2022年4月のマンション管理適正化法改正で何が変わった？
マンション管理適正化法とは、マンション管理の適正性や居住者の快適な生活を確保するために2001年に施行された法律で正式には「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」といいます。
今回この改正が行われ2022年4月に施行されました。
この改正のポイントは大きく２つ
- 国による基本方針の策定
- 地方公共団体によるマンション管理適正化の推進
では、何が変わったのかを具体的に解説していきます。
国土交通大臣が定める基本方針の追加
今回の改訂による国が定める基本方針の概要は以下の通りです。
- マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項
- マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項
- 管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に関する基本的な指針（マンション管理適正化指針）に関する事項
- マンションがその建設後相当の期間が経過した場合その他の場合において当該マンションの建替えその他の措置が必要なときにおけるマンションの建替えその他の措置に向けたマンションの区分所有者等の合意形成の促進に関する事項
- マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
- マンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項
- その他マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項
地方公共団体によるマンション管理適正化の推進
地方公共団体によるマンション管理適正化の推進も、今回の改定によって追加されていますが、この事業を実施するのは市・区あるいは都道府県などの地方公共団体となっており、まずはじめに対象のマンションが所在する地方公共団体がこの事業を実施しているかどうかを確認する必要があります。
それではどのような内容が追加されているのか具体的に見ていきましょう。
マンション管理適正化推進計画制度
マンション管理適正化推進計画制度は、国の基本方針に基づき地方公共団体が「マンション管理適正化推進計画」を策定する制度です。
具体的には、
- マンションの管理状況の実態把握方法
- マンションの管理適正化の推進施策
などがあります。
管理計画認定制度
そして今回の改定の大きな要素となっているのがこの「管理計画認定制度」です。
「管理計画認定制度」は、管理計画が一定の基準を満たすマンションを、適切な管理計画を持つマンションとして認定する制度です。
この制度により、管理水準の底上げを目指しています。
以下で、管理計画認定制度についてより具体的に解説します。
認定基準
認定基準の主なものとしては、以下のように定められています。
- マンションの修繕やその他の管理方法が、国土交通省令で定める基準に適合すること
- マンションの修繕やその他の管理を確実に遂行するのに適切な資金計画であること
- 管理組合の運営状況が、国土交通省令で定める基準に適合すること
- その他、マンション管理適正化指針や都道府県等マンション管理適正化指針と照合して適切であること
申請の手続きは、管理計画と添付書類を揃え、マンション管理適正化推進計画を作成した市区や都道府県へ認定申請します。
申請は、直接申請とオンライン申請の2つあるので、申請手続きをスムーズに行うならオンライン申請がおすすめです。
管理計画認定制度の認定を受けたマンションのメリット
管理計画認定制度の認定を受けたマンションは、以下のメリットを受けられます。
- フラット35の金利優遇
- マンション共有部分リフォーム融資の金利優遇
- マンションすまい・る債の利率優遇
管理適正化のための指導・助言等
マンション管理の適正を図るために、以下のような場合において、必要に応じて地方公共団体が指摘・助言・勧告ができるようになりました。
- 指針に沿っていない
- 将来的に周辺の住環境等に悪影響を及ぼす可能性がある
- 管理組合の実態がない
- 管理規約が存在しない
- 管理者等が定められていない
- 集会（総会）が開催されていない
- 管理費と修繕積立金の区分経理がされていない
- 修繕積立金が積み立てられていない
等
そしてこれらの取り組みの具体的な事例として
- 専門家の派遣
- セミナーの開催
- 相談窓口の設置 等
を実施しています。
マンション管理適正化法改正による管理の見直しはマンション管理士へご相談ください
マンション管理適正化法改正による管理の見直しでお困りでしたら、マンション管理士へぜひご相談ください。
マンション管理士は、今回の改訂ポイント以外についても様々な情報を持っています。
- 計算を見直したいけど計算式が複雑でわかりづらい
- 管理計画認定制度を受けたいけどやり方がわからない
どのようなご相談でも、マンション管理士が適切にサポート致します。
