民泊に対してマンション管理組合が注意すべきこと｜違法民泊対策
2018年6月15日に「民泊新法（住宅宿泊事業法）」が施工されました。
民泊新法は、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして制定された法律です。
民泊は個人宅の一部やマンションの空き部屋を有料で提供する事業であるため、マンション管理組合としても、しっかりとしたルールの策定が必要です。
なかには、民泊許可を得ずにマンション内で民泊事業を行っているケースもあります。
そこで今回は、民泊によるトラブルや違法民泊対策について解説します。
マンションの民泊で起こり得るトラブル
マンションで民泊を行う場合、いくつかのトラブルが想定されます。
とくに多く報告されているのは、以下の3つのトラブルです。
- 騒音トラブル
- マンション周辺のマナートラブル
- ゴミ捨てトラブル
なぜこのようなトラブルが起こりうるのか、その原因やデメリットについて解説します。
騒音トラブル
民泊営業において、最も多く報告されているトラブルが「騒音トラブル」です。
昼夜問わずに騒ぐなどの報告が、多く見つかっています。
ベランダなどで騒いでしまうケースもあり、周辺住民や居住者にとって、大きな不満になってしまうでしょう。
マンション周辺のマナートラブル
マンション周辺にたむろするなどの、マナートラブルも多いです。
とくに外国人利用者の場合、日本の慣習を理解していないケースが多く、エントランスやマンション周辺で騒いだりたむろしたりしてしまいます。
また指定場所以外での喫煙などにより、苦情が出る場合もあります。
マンションの場合、見慣れない外国人が生活環境に入ることで不安を感じてしまう居住者もいるので、注意しなければいけません。
ゴミ捨てトラブル
民泊営業を行っていると、ゴミ捨てのトラブルもつきものです。
ルールに沿ってゴミ捨てが行われないと、マンションの美観を損ねてしまうばかりでなく、近隣への迷惑にもつながります。
マンション管理組合が行うべき違法民泊対応策
マンション管理組合は、違法民泊を排除するために、いくつかの対策を行う必要があります。
平成30年度、国土交通省の「管理組合における民泊対応マニュアル」でも、対応策について記載されているので、そちらも参考にしてください。
以下では、違法民泊対応策として、4つの方法を解説します。
違法事実の記録
違法民泊を排除するためには、違法である事実を証拠として残しておく必要があります。
管理人が24時間制で人の出入りをチェックしたり、防犯カメラを設置したりする方法などが考えられます。
民泊禁止の呼びかけ・アピール
マンション管理組合によって、民泊禁止を定めている場合、呼びかけやアピールも必要です。
たとえば、マンションの館内や掲示板に、禁止ステッカー貼るなどの手段があります。
この際、ステッカーは3～4カ国語にしておくと、より効果的です。
マンション管理規約の変更
違法民泊を行わせないためには、マンション管理規約の改定をしっかりと行っておきましょう。
民泊業者が入居する前に、あらかじめマンション管理規約を改定しておけば、民泊事業の防止を図れます。
また、管理組合だけではなく、居住者全員に伝わるように、掲示板などに貼りだしておきましょう。
違法民泊を発見するには？
多くの人が暮らしているマンションで、違法民泊を発見するのは容易ではありません。
管理員が不足している場合、24時間体制で出入りを確認するのは難しいでしょう。
そこで、違法民泊を発見する方法として、3つを紹介します。
- 防犯カメラの設置・確認
- キーボックスの確認
- 民泊予約サイトの確認
防犯カメラの設置・確認
違法民泊を発見する上で、防犯カメラの設置は非常に効果的です。
深夜や早朝など、管理員が不在の時間でも、出入りする人を確認できます。
チェックだけであれば、マンション内に複数取り付ける必要はなく、エントランス部分にだけ取り付ければ良いので、それほど費用負担もありません。
キーボックスの確認
民泊を行う場合、鍵の受け渡しのために、簡易的なキーボックスを取り付けるケースがほとんどです。
そのため、キーボックスの設置がされている場合には、違法民泊が行われている可能性があると考えて良いでしょう。
民泊予約サイトの確認
民泊事業を行っている場合は、違法民泊であっても民泊サイトで滞在者を募集しています。
そのため、いくつかの民泊予約サイトで、マンションを検索してみるのも有効な方法です。
以下は主な民泊予約サイトなので、チェックしてみてください。
- STAY JAPAN
- スペースマーケット
- Airbnb
- バーボ
- エアトリ民泊
民泊事業問題もマンション管理組合で解決しなければならない
民泊事業問題においても、マンション管理組合が適切にルールを定めなければいけません。
以下のポイントについて、マンション管理組合で会議はなされたでしょうか？
- 民泊事業可否についての決議がされているか？
- 民泊事業について管理規約の改定は行われたか？
マンショントラブルを避けるためにも、民泊事業についてマンション管理組合で決めておきましょう。
ただし、民泊事業についてはわからない点が多いかもしれません。
マンション管理士は、このような民泊トラブルについても、サポート可能です。
ぜひ民泊トラブルへの不安を抱えていたり、実際に疑わしいケースがあったりする場合は、マンション管理士へご相談ください。
